首都高速での距離別料金制に備えて、レンタル拠点をファミリーマートとＡＭＰＭに提携

　首都高速道路会社は１４日、今秋に導入される距離別料金制に備え、料金支払い簡易機器のレンタル拠点として、コンビニエンスストアのファミリーマートとエーエム・ピーエム・ジャパンと提携することを明らかにした。距離別料金は自動料金収受システム（ＥＴＣ）による支払いが前提で、未搭載車は距離にかかわらず現金で最高額を支払う必要がある。簡易機器はドライバーの不公平を軽減することが目的で、２４時間営業のコンビニがレンタル拠点として最適と判断した。

　簡易機器は、車のシガーライターソケットにさす通信装置と専用の電子マネーカードがセットになっている。まず、高速道路の入り口で付属の専用電子マネーカードを使って、最高額を支払う。その後、出口のＥＴＣアンテナで走行距離に基づいた料金が算定され、最高額との差額が後日、電子マネーで返金される。返金は、提携するコンビニ２社の店頭の電子マネー端末にカードを読ませ、入金する。

　機器のレンタル料金は２０００～３０００円程度。使用期間に制限はなく、返却すると、カード代数百円を引いた料金が電子マネーで返金される。

　電子マネーはビットワレット（東京都品川区）の「Ｅｄｙ（エディ）」を採用、カードはエディの使える店で買い物などに利用できる。

　提携するコンビニ２社は、エディを採用していることから、レンタル拠点として選んだ。夏までに拠点となる店舗数など詳細を詰める。簡易機器は当初、２０万～３０万台ほど生産する考えで、コンビニ側への手数料などとして年間数億円のコストを負担する。

　簡易機器は、ＥＴＣの割引を受けることはできない。しかし、取り付け料だけで１万～２万円かかる場合もあるＥＴＣに比べ割安で、首都高のエリアで数百店以上展開する大手コンビニと提携することで、「ドライバーの利便性を高めたい」としている。

　首都高の１日の交通量は約１１５万台で４月のＥＴＣ利用率は８０・２％だった。

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【用語解説】距離別料金制

　今秋をめどに首都高速道路と阪神高速道路に導入される制度で、現在の均一料金を改め走行距離に応じた料金を支払う。道路民営化の流れの中で、ドライバーの不公平を解消するため導入が決まった。首都高（東京線）の場合、現行の一律７００円を改め、「初乗り４００円、最高額１２００円」とする案が昨年出された。しかし最高額が高すぎるとの意見も出ており、最高額を１０００円以内に抑える案が浮上している。

産経新聞より