高速でのＥＴＣ利用率

国土交通省は11月6 - 13日のETC利用率の速報を発表した。それによると、1週間の平均利用率は82.9％、平日の利用率は83.0％、土休日の利用率は82.9％。

西日本が週間と平日で80％台を記録するようになった。首都高速と阪神高速の都市高速道路は、平日の利用率が土休日よりも高い傾向にある。一方、都市間高速道路は、西日本を除き、土休日の方が平日よりも利用率が高い。やはりETC休日特別割引の効果が現れている。

各高速道路の利用状況は次の通り。

道路事業者　週平均　平日平均　土休日平均
本四高速　88.0％　85.9％　91.4％
首都高　87.3％　87.6％　86.6％
中日本高速　85.2％　85.1％　85.4％
阪神高速　84.0％　84.4％　82.9％
東日本高速　81.3％　81.0％　82.1％
西日本高速　80.0％　80.1％　79.8％

レスポンス 編集部

首都高での便利に

首都高速道路では、各種提供装置を用いて交通情報サービスを行っているが、システムの改修によりサービス内容を向上、6日までに提供を開始した。

（1）VICS簡易図形情報がより見やすく、分かり易い表示になった。主要地点までの所要時間表示や比較所要時間を表示。また、ビーコンの設置場所も本線料金所やトンネル手前など事故多発地点などの情報提供が必要な場所に変更した。

（2）経路や所要時間、料金案内においては、所要時間の算出レベルを多様化し、利用者のニーズに応じた所要時間の検索が可能。なお、年末年始やGWなど一部には対応してはいない。

（3）文字情報板にも、事故や故障車などがあった場合に、直近の本線上文字情報版へ車線情報が表示されるなどの機能を追加した。

（4）パーキングエリアでは首都高ナビがリニューアルし、ほぼすべての場所で、大型パネルで情報提供が可能になったほか、タッチパネルタイプの端末でも検索ルート上にある文字情報板の表示内容や所要時間の推移グラフの表示が可能となった。

平城遷都1300年のイベントにて

阪神高速道路は奈良県と連携し、平城遷都1300年祭にあわせ、ETC車載器を時間貸し駐車場で利用できる「まちかどeサービス」の一環として「とくとくパーキング・奈良」を実施する。

平城宮跡駐車場（奈良西）と第二阪奈道路の利用で、500円分相当のETCポイントがプレゼントされる。平城宮跡駐車場から平城遷都1300年祭会場へは、駐車場から無料のシャトルバスで利用する「マイカー＋バス」のパークアンドバスライドを実施する。

さらにETC利用者が奈良県内のとくとくパーキング＝平城宮跡駐車場（奈良西）や奈良市内の一部の県営観光駐車場を利用した場合、観光情報をメールで配信する。

利用にはまちかどeサービス会員への事前登録が必要。2009年12月31日までに登録した場合、抽選で710名に限定生産の柿の葉寿司のマスコット「キューピーマスコット」や500円分のQUOカードなどが当たる。

フェリーの売却へ

　北九州―阪神間で長距離フェリーを運航する阪九フェリー（北九州市）は１７日、大型フェリー６隻のうち２隻を収支改善のために売却することを明らかにした。昨秋来の不況や高速道路料金を大幅に割り引いた「千円高速」の影響で利用が落ち込み、１０月から一部路線を減便し、船員らのリストラにも踏み切った。

　売却するのは、減便で使わなくなった大型フェリー（約１万５千トン）の２隻。すでに海外企業との価格交渉に入っている。同社幹部は「不況と高速道路料金の値下げのダブルパンチで客を奪われた。政府が高速を無料化するなら、さらに厳しくなる」と理由を説明する。

　同社によると、毎年の旅客数は四十数万人、乗船するトラックも２０万台強あったが、現在はその７割程度に落ち込んでいる。売上高もピークの０７年度の１１０億円から、今年度は７０億～８０億円程度に減る見通しという。

　このため、１日２便運航していた北九州・新門司―大阪・泉大津間を今月から１便に減便。９月末には約３４０人いた従業員のうち、船員約３０人をグループ会社などに出向、派遣させ、発券や予約業務に携わっていた派遣社員やパートの計約５０人との契約も打ち切った。

高速のあり方

　高速道路無料化については賛否両論ある。しかし最近の話を聞いていると「完全無料化」はすでに議論の対象外。実施するとしても渋滞の可能性のない路線のみの「部分無料化」。大都市に絡む高速道路はほとんど有料のままとも言われている。「本来償還後は無料化するはずだった」という向きもあるが、政権交代というのはある意味それまでのしがらみをリセットするチャンス。ここはむしろ日本の将来の交通をどうするのが望ましいかというところから制度を再設計すべきだろう。

　その場合、二つの新しい要素について考慮の必要がある。一つは「目的」としての環境保護。もう一つは「手段」として進んだ情報通信技術。最初に高速道路ができたころにはなかった要素である。

　高速道路無料化についての議論が収束しないのは、それがよいかどうかの判断が微妙だからだ。経済や予算だけでなく環境問題という評価軸も加わって話はさらに複雑。部分無料化にしても「渋滞の可能性のない路線」の線引きでもめるのは目に見えている。

　当然それなりのシミュレーションをするのだろうが、大量の人間が絡む社会シミュレーションの精度には限界がある。では手の打ちようがないかというとそうでもない。高速道路を無料化するかどうかにかかわらず－－というか部分無料化するからこそ、ここまで普及した日本のＥＴＣ（自動料金収受システム）を積極利用すべきだ。

　しかしここでＥＴＣの有用性を生かすには大きな前提がある。すべての車両がＥＴＣを付けるということだ。では、それが不可能かというとそうでもない。事実シンガポールでは日本のＥＴＣに当たる装置を完全義務化している。

　すべての自動車にＥＴＣが付いているなら、まずゲートのバーが不要になる。バーがらみの事故がなくなり、ゲートの設置も保守も極端に安くなる。バーがないからとＥＴＣを入れずに進入する不埒（ふらち）モノはカメラで記録し罰金を科す。シンガポールではそれでうまくいっている（ちなみにシステムは日本製だ）。

　高速道路の出入り口設置に広い敷地が必要なのは料金徴収ブースへの移動経路とお休み処（どころ）など係員のための設備による。それがなくなれば、全体の設置コストはさらに低くなり、出入り口の場所の自由度も大きくなる。また当然だが毎年何人か亡くなっている係員の事故もゼロになる。

　駐車場からドライブスルーでの支払いなどさまざまな車がらみのサービス支払いにもＥＴＣが使える。路上駐車の料金徴収もＥＴＣで行えればずいぶん簡単になる。

　そして、何より重要なのがＥＴＣなら非常に柔軟な料金徴収ができるということだ。時間割引、車種割引、天気割引、さらには公共性の高い車両や障碍（しょうがい）者はタダとか。どんな複雑な料金体系もコンピューターのプログラムだけ。

　特に重要なのが「混雑してくると課金」という制度設計。実はシンガポールには高速道路はない。システムもＥＴＣではなくＥＲＰ（エレクトロニック・ロード・プライシング）と呼ばれている。一般道含めてのＥＲＰが渋滞解消－－ひいては環境保護の決め手として、多くの国で導入が検討されているのだ。

　環境保護という時代の風により「道路利用は無料が前提」というのは今や世界的には見直すべき「前提」。高速道路の本家アウトバーンすら商用トラックのＥＲＰを義務化し、各国で一般車や一般道への展開が検討されている。むしろ日本はＥＴＣにより、よいスタートを切れる立場だ。

　環境保護を考えたとしても、人頭税的環境税より、利用した分払う方が合理性は高い。車庫にずっと入ったままの車に比べ、渋滞に突っ込み無駄な二酸化炭素を排出する車から積極的に取る。渋滞が続けばどんどん課金を高くする。最終的にそれだけのお金を払ってもいい車だけが残り、渋滞も解消する。取るだけでなく、すいているときは無料というのとセットにすれば、趣旨としては「部分無料化」とマッチする。いわば「動的無料化」。その時々の料金はカーナビや携帯で確認できるようにすればいいし、課金ポイント手前で音声案内が出るようにすればいい。

　残る問題は、ＥＴＣの設置コストとクレジットカードが必要という加入障壁だろう。しかし、コストについて言えば大量生産で機器は数千円台になる。それと一律環境税とどっちがいいだろうか。加入障壁について言えばＳｕｉｃａのようにプリペイド式のＩＣカードでも作動するようにすればいい。罰金制度と手前での音声警告を組み合わせれば、バーが無い分、残高不足も大きな問題にはならない。

　ＥＴＣはいわば車のＳｕｉｃａ。民営化したＪＲを含め鉄道各社が積極的に非接触ＩＣカード化を進めていることでもわかるように、自動化は確実に料金徴収コストを下げる。料金徴収コストが下がれば利権のパイも小さくなるし、低コストは最終的には利用者の利益になる。さらに長期的視点で言えば少子高齢化の日本にとって介護など人手がいることは人間に、機械にできることは機械にという社会の省力化・効率化は避けて通れない最重要課題である。

高速バスの炎上の原因はターボシャフトの破損

　静岡県牧之原市の東名高速で９月、独ネオプラン社製バスが走行中に炎上した事故で、バスのエンジン出力を上げる「ターボチャージャー」のシャフトが折れていたことが１５日、輸入代理店「日本ネオプラン」（大阪市）の調査で分かった。シャフトが折れたことでエンジンオイルがエンジンに流入して発火した可能性が高いという。

　同社によると、シャフトが破損すると、シャフトに取りつけられたオイル漏れ防止用の部品が機能しなくなり、エンジンやマフラーにオイルが流入するという。３月に同じく牧之原市の東名高速で同社製のバスから出火した事故でもシャフトが折れており、同社はその後「シャフト破損でエンジンオイルが漏れたのが原因」としていた。

　バス火災は９月２０日未明に発生。梅田発東京ディズニーランド行き夜行バスのエンジン付近から出火し車体後部が焼けた。乗客乗員計５９人は無事だった。

逆送の経緯

１７日午前１０時３５分ごろ、笛吹市一宮町国分の中央自動車道上り線で、甲斐市の自営業男性（８２）の軽乗用車が逆走し、車を避けようとした長野県伊那市の自営業男性（３４）の乗用車が中央分離帯のガードレールに衝突した。乗用車には４人が乗っていたが、男性と妻、小学生男児の計３人が首などに軽いけがをした。県警高速隊は道交法違反などの疑いで、軽乗用車の男性から事情を聴いている。
　同隊によると、現場は釈迦堂パーキングエリアの約３・５キロ手前。東京方面に向かって追い越し車線を走っていた乗用車の男性が逆走してきた軽乗用車に気付き、ハンドルを切ったところ、ガードレールにぶつかった。
　軽乗用車は同ＰＡから長野方面に逆走を始め、事故後も約１キロ走り続けた。巡回中の中日本高速道路のパトロールカーが発見し、停止させた。男性に同乗者はおらず、自宅から昭和町に向かっていたと言い、「道を間違えていることに気付き、途中でＵターンして走ってきた道を戻ろうと思った」などと話していて、逆走した意識はなかったという。同隊は男性が高速道路を走っていることにも気付いていなかった可能性があるとみて調べている。
　県内の高速道路で車が逆走するケースは今年に入って２件目で、事故が起きたのは初めてという。一方通行であるＰＡへの進入道路には逆走を防ぐため、「進入禁止」の標識を大きく目立つようにするなど対策を施しているが、「今回のように走ってきた道を戻れると運転手が思い込んでしまうと、逆走を防ぐのは難しい」（同隊）としている。
　警察庁によると、全国の高速道路で２００２年から０８年までの７年間に確認された車の逆走は計７１４６件。逆走に伴う人身事故は２１８件で、このうち６５歳以上の高齢者の運転は８８件と４割を占め、判断力の衰えや高速道路の運転に不慣れなことなどが背景にあるとみられている。