０８年度も沖縄の高速を割引

沖縄振興特別調整費を活用して割引されている沖縄自動車道の通行料金が、２００８年度も割引が延長されることが２９日までに分かった。

ただ、同自動車道を管理する西日本高速道路（本社・大阪市）は０９年度以降の値上げについて、県と引き続き協議する意向。

県は低料金化を維持したい一方で、西日本高速道路に支払っている特別調整費を雇用政策などに回すため、０９年度からゼロにする方針を固めており、両者の激しい交渉が予想される。

　沖縄自動車道は１９９９年、緊急経済対策の目玉として全国異例の割引が導入された。
那覇―許田の正規料金（１５５０円）を約３割引きの１０００円にし、割引費用を特別調整費から捻出（ねんしゅつ）するもの。

特調費は国から県が受け、そのまま西日本高速道路に支払う仕組みだ。


　この特調費が初期の約２０億円から０８年度は約９億円へと減少。

県関係者によると、西日本高速道路は日本高速道路保有・債務返済機構に毎月多額の貸付料を払っていることもあり、特調費が下がった分、料金を引き上げたい考えという。

　西日本高速道路は早ければ０８年度から、現在は１０００円の那覇―許田間を１２００円程度にする計画で県と協議してきたが、０８年度からの実施は断念した。

　一方、県は特調費は柔軟に予算運用できるため、固定経費でなく雇用政策などに回す方針だ。

観光客増加と割引の影響で、沖縄自動車道の利用者は９９年度の１日１万９０００台から０７年度は２万７０００台に急増。

県幹部は「結果的に収入は増えたはずで、割引費用を払う必要があるのか」と疑問視する。

　また、最近では高速道路の割引は全国でも珍しくない。余剰の道路特定財源を割引費用に充てることで実現しており、この県幹部は「沖縄自動車道にも適用できるのではないか」とも指摘している。

　これに対し、西日本高速道路は「道路特定財源での割引は国が決めること。

（値上げについては）現時点では何も決まっていない」としている。（小山由宇）

琉球新報より